そもそも「利益優先だと公共事業に向かない」という前提は間違い

民間企業が利益優先であるという一点のみで公共系の事業に向かないのであれば、そもそも公共調達が全滅です。たとえ直営館でも建物の建設は民間業者が行っているでしょう。図書館システムの導入・運営も普通は民間業者が入っていますね。

公共団体が利益優先であるはずの民間業者から公共性の高い何かを調達する事例は図書館の指定管理者以外にもたくさんあり、別段めずらしいことではありません。また、JRなどの鉄道事業各社やガス会社などのエネルギー会社、NTTなどの通信事業者も民間企業ですが、非常に公共性の高い事業を行っています。

民間企業が利益を優先することと、公共性の高い事業への向き不向きは別の問題です。図書館の指定管理者だけが民間からの調達に向いていないとするなら「公共性が高い〜」云々よりももっと個別具体的な理由が必要です。

追記

id:yas-mal「司書」「蔵書」という言葉を一度も使わずに図書館について語る偉業。…図書館の特殊性が一番の論点になる議論に、公共事業の一般論で一席ぶたれても。

「図書館の運営受託が、他の公共調達案件にくらべて『特殊』だとは思えない。もし特殊だと主張するなら、その特殊性を明らかにしてほしい」というのが本項の主旨です。多くの民間委託反対論が、論者らがその存在を主張する図書館固有の特殊性を明らかにしないまま構築されているのは問題である、という点は、 id:yuki_0 さんのエントリでも指摘されていたところです。